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♩みんなの広場No.25♪
2020年5月16日

今まさに正念場です‼︎

ここからの半月で、数値が目標値に達しなければ、6月以降のスクール再開はおろか学校再開もなりません。今、私達に出来る限りの自粛をし、6月から日常が戻るよう頑張りましょう!

参考まで ↓

東京都 休業要請緩和の「目安」と「現状」

2020年5月15日

東京都は5月15日、休業要請を緩和する際の判断の目安とする7つの指標と具体的な数値を公表しました。このうちの3つの指標について、東京の直近の状況は、次の表のようになっています。また、東京都は、この3つの指標について、休業の要請を緩和した後に再び目安の数値を超えた場合は、都独自の「東京アラート」を出して、都民に警戒を呼びかけるとしています。

東京都 休業要請緩和の「目安」と「現状」
①新規
感染者数
②感染経路
不明の割合
③感染者の
増加比率
緩和
目安
1週間平均・1日あたり 20人未満 1週間平均・1日あたり 50%未満 週単位の増加比率1を下回る
現状 20人
※1
50.4%
※1
0.34
※2

※1…5/12までの1週間(東京都発表)
※2…5/10までの1週間と前週の比較(東京都発表)

(次の4つの指標も考慮)
④重症患者の数
⑤入院患者の数といった「医療提供体制」
⑥検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」
⑦都の受診相談窓口の相談件数

「緩和の目安」であり “第二波”にも備える「東京アラート」

東京都は休業要請の緩和や、予想される「第二波」に備えて再び休業を要請する際の判断の目安とする7つの指標と具体的な数値を公表しました。

それによりますと都内の「感染状況」を示す(1)新たな感染者数、(2)感染経路がわからない人の割合、(3)感染者の週単位の増加比率という3つの指標で、それぞれ目安となる数値を設けて判断します。

具体的には1週間の平均でいずれも1日当たり新たな感染の確認が20人未満、感染経路がわからない人の割合が50%未満、そして感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなるという3つの指標をすべて満たすかを確認します。

このほか(4)重症患者の数、(5)入院患者の数といった「医療提供体制」、(6)検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」、(7)都の受診相談窓口の相談件数といった「モニタリング」を示す4つの指標も考慮します。

そして専門家の意見も踏まえて要請を緩和するとしていて、緩和する場合は2週間単位で状況を評価し、段階的に実施します。

一方、休業の要請を緩和した後に「感染状況」を示す3つの指標のうち1つでも目安の数値を超えた場合は、都独自の「東京アラート」を出して、都民に警戒を呼びかけます。

さらに「東京アラート」の効果があらわれなかった場合に、再び休業を要請する際の目安の数値も設けました。具体的には1週間の平均でいずれも1日当たり、新たな感染の確認が50人以上、感染経路がわからない人の割合が50%以上になり、感染した人の週単位の増加比率が2倍以上になることです。

都はこれらの数値のうち複数で目安を超えると、再び休業を要請するとしています。

休業要請 全国の状況は

(2020年5月15日時点)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、NHKが各地の放送局を通じて国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、5月15日午後6時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したり解除を決めたりしたのは21の県、休業要請を緩和したり緩和を決めたりしたのは14の県で、休業要請を継続しているのは2つの県です。岡山県と徳島県は休業要請を行っていません。

5月14日の緊急事態宣言の解除後も休業要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、これまでに全体の4割となっています。また8つの特定警戒都道府県のうち、休業要請の緩和を決めたのは4つの道府県となっています。